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2021/11/02(火)
経営コンサルティング会社と税理士事務所の役割の違い・活かし方
目次
経営や財務に悩んだとき、経営コンサルティング会社と税理士事務所のどちらにサポートを依頼すれば良いのか？と疑問を持ったことはないでしょうか。
純粋に経営コンサルティングを提供する会社もあれば、経営コンサルティングも実施する税理士事務所もあります。コンサルティング依頼に慣れていないとその棲み分けが難しく、どこに依頼すればよいか迷ってしまうでしょう。
そこで本記事では、経営コンサルティング会社と税理士事務所の役割の違いや活かし方について解説します。それぞれの特徴を知り、自社が依頼すべきところを明らかにしましょう。
経営サポートを行うコンサルティング会社（コンサルタント）は、クライアント企業の経営分析に始まり、問題・改善点の提起、経営戦略の立案、実施に伴うサポートをなどを行うのが主な役割です。経営の立て直しをサポートすることもあれば、さらなる成長をサポートすることもあります。
また、サポート分野も多岐にわたります。資金調達や助成金制度の活用、IT導入やマーケティング、人事改革など、経営コンサルティング会社は守備範囲が広いのです。というのも、経営者や在籍するコンサルタントはコンサルティングファーム出身もしくは自身が経営者だったことが多く、経営に関する幅広い知識を有しているため自然と守備範囲も広くなります。もちろん、各分野に特化した経営コンサルティング会社もあります。
関連記事：経営コンサルティング会社の種類と特徴について解説
一方、税理士事務所の役割は第一に、企業の会計や税務を代行することです。細かい仕事内容としては帳簿作成や法人税申告などを行い、企業の会計・税務面の業務負担を軽減します。また、節税のアドバイスをしたり税務署の監査対応をしたりと、いろいろな代行業務が中心です。士業なので国家資格が必要であり、会計や税務に関する深い知識を持ち合わせています。
ただし、税理士事務所の中には経営コンサルティング会社のように経営サポートを実施してくれるところもあります。というより、増えています。
最近ではクラウド会計ソフトの台頭で税理士事務所と顧問契約を結ぶケースが減少し、新しいフィールドを求める税理士事務所が増加しています。会計や税務は経営に近しいということで、経営サポートを実施する税理士事務所が増えているのです。
ただし、全ての税理士事務所が経営サポートに向いているわけではありません。経営に関する幅広い知識、コミュニケーション能力、ITスキルなど持ち合わせていないと経営サポートは難しいので、「税理士事務所＝経営コンサルティング会社」ではないことを覚えておきましょう。財務分析はできても経営サポートはできない、という税理士事務所も存在します。
経営コンサルティング会社と税理士事務所のどちらに経営サポートを依頼するかは、まず税理士の独占業務を必要とするか否かで判断してください。税理士でなければできない仕事は次のようなものです。
・節税の相談を受け、アドバイスをする
・支出になる経費に関するアドバイスをする
・税務申告用の書類を作成する
これらは税理士の独占業務なので、経営コンサルティング会社でも税理士が在籍していないとできない仕事です。一方で、帳簿や決算書の作成は税理士でなくてもできます。従って税理士の独占業務に加えて経営サポートをお願いしたい場合は、経営サポートを提供している税理士事務所を探すのがよいでしょう。
一方で、税理士の独占業務を依頼するつもりはなく、経営立て直しや成長のためのサポートを受けたい場合は経営コンサルティング会社への依頼を検討しましょう。ポイントを押さえて良い会社を選べば、幅広く質の高いコンサルティングを受けられます。
経営難を招いたり、成長をはばむ本質的な問題というのは、会社の中にいると見えないこともあります。外部の視点からそうした問題を突き、的確な経営アドバイスを実施支援を行なってくれるのは実績ある経営コンサルティング会社です。
では簡単に、良い経営コンサルティング会社を選ぶためのポイントをご紹介します。
・実績豊富であり、複数の業種で経営サポートを実施した経験がある
・経営サポートの方法について理論的に説明してくれる
・ひとつひとつの行動に対して明確な目的意識があり、それを説明できる
・同じ目線に立って経営サポートを考えている（例：中小企業の経営目線など）
・ひとつの問題に対していろいろな切り口から改善を考えられる
・説明がわかりやすく、専門用語を使わない会話ができる
・ものごとをハッキリ言うが人格者であり、相性が良い良いと感じられる
・短期終了の施策だけでなく経営改善の仕組み作りにも取り組んでくれる
・必要なことだけでなく要らないことも考え、コスト削減にも取り組む
こうした条件に当てはまる経営コンサルティング会社は、実は多くありません。知識・スキル共に伴っていない会社、実績はあるが自社利益優先の会社など、残念ながらそうした経営コンサルティング会社が存在するのも事実です。
悪質な経営コンサルティング会社に引っかからないよう、ここでご紹介したポイントをしっかりと押さえながら依頼先選びを行ってください。
漠然と「経営サポートが必要かも」と考えるのではなく、まずはなぜ経営サポートが必要か、どのような経営サポートが必要かを考え、経営コンサルティング会社や税理士事務所に依頼する目的を持ちましょう。正しい依頼先選びとは、そうした目的意識づくりから始まります。
経営コンサルティング会社も税理士事務所も、良い経営サポートを提供してくれる依頼先は確かにあります。しかし、前述のように悪質な依頼先も存在するので、事前調査を行い、担当者を直に会って話をした上で依頼先を選びましょう。一度悪質な依頼先に引っかかってしまうと、多大な資金と時間を浪費することになるので十二分に注意してください。
