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2021/09/14(火)
売上アップにピッタリの補助金とは？
コロナ禍も一旦の落ち着きを見せ、「よし、これから！」と売上アップに意気込んでいる企業は多いでしょう。今回ご紹介するのは、そんな企業や個人事業主におすすめの補助金制度です。
売上アップには新たな資金が費用。ということで、今回ご紹介する補助金制度を検討し、売上アップに向けた資金調達に乗り出しましょう。
まずは補助金の給付対象となる「中小企業」と「小規模事業者」の定義を確認しましょう。
＜中小企業の定義＞
| 資本金の額または出資総額 | 常時使用する従業員の数 | |
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
＜小規模事業者の定義＞
| 常時使用する従業員の数 | |
| 製造業その他 | 従業員20人以下 |
| 商業・サービス業 | 従業員 5人以下 |
ここでは、中小企業・小規模事業者を対象にした補助金制度を集めました。
それではさっそく、売上アップにピッタリの補助金制度をご紹介します。
持続化補助金は小規模事業者を対象とした、商工会議所が運用する補助金制度です。冒頭でご紹介した「小規模事業者の定義」に加えて、以下の定義も追加されています。
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
同補助金制度の対象となる事業者「①販路開拓等（生産性向上）の取組」と「②業務効率化（生産性向上）の取組」であり、WEB集客も対象になるので小規模事業者が売上アップを目指すのにピッタリです。
補助額は「補助対象経費の3分の2以内」であり、補助上限額は50万円です。ただし以下いずれかの条件を満たすと補助上限額が100万円になります。
- 「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けている
- 法人設立日が2020年1月1日以降、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降
これらの条件に該当しなくても上限50万円の補助がされるので、WEB集客など売上アップのために新しい施策を始める小規模事業者のサポートになるでしょう。
ものづくり補助金は中小企業庁と中小企業基盤整備機構が運用する補助金制度です。
「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」の3タイプで公募されており、売上アップのやり方に応じた補助金が受け取れるようになっているので、小規模事業者だけでなく中小企業と大企業も対象です。
補助金上限額は一般型が1,000万円、グローバル型が3,000万円、補助率は中小企業で2分の1、小規模事業者で3分の2となっており補助金額が大きいのが特徴です。
ただし「付加価値額プラス3％以上／年」や「給与支給総額プラス1.5％／年」など補助要件も厳しくなっています。
ビジネスモデル構築型は補助金額上限が1億円、補助率は大企業で2分の1、それ以外の企業で3分の2となっています。
人件費、機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費など幅広い経費が補助対象になるので、新しいビジネスモデルを構築して新規事業確立や売上アップを狙っている企業におすすめです。
IT導入補助金は経済産業省と中小企業基盤整備機構監督のもと運用されている補助金制度であり、文字通りIT導入にかかる費用を補助する制度です。中小企業と小規模事業者を対象としており、補助対象企業は冒頭の「中小企業の定義」と「小規模事業者の定義」に加えて細かく設定されています。
＜中小企業の対象条件＞
| 資本金の額または出資総額 | 常時使用する従業員の数 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
※出資総額と従業員の数、いずれかが規定を下回っていることが条件
＜小規模事業者の対象条件＞
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
補助金制度はA～D類型の4タイプがあり、それぞれ特徴が異なります。
| A類型 | B類型 | C類型 | D類型 | |
| 中小企業や個人事業主がITツール導入に伴いかかった費用を補助してくれる制度。 | テレワーク導入や業務改善など「低感染リスク型ビジネス枠」として、パソコンやタブレットのレンタル費用にも補助対象を広げられる制度。 ※非対面化ツールの導入が必須条件 |
|||
| 補助率 | 1/2以内 | 2/3以内 | ||
| 上限額・下限額 | 30万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 | 30万円～450万円以下 | 30万円～150万円以下 |
ITツール導入は中小企業や小規模事業者の売上アップに欠かせない要素の1つです。IT導入補助金には日本全国5,000社以上のITツールが登録されているため、これから活用とするITツールの大半が補助対象になります。
売上アップのためにITツール導入を検討する場合は制度対象かどうかを必ずチェックしておきましょう。
売上アップのために補助金制度を活用する場合は、まず自社の具体的な目標とそれに必要なタスクを整理しましょう。今回3つの補助金制度をご紹介しましたが、全ての補助金を受けられるわけではありません。
補助金制度ごとに対象となる企業や事業が異なるため、まずは自社ビジネスとこれから取り組もうとしている事業が該当するかをチェックする必要があります。
また、補助対象となる「成功要件」も異なるので、各補助金制度の詳細を悪人した上で自社が応募すべき制度を見極めましょう。
補助金制度と聞くと「申請が難しそう」や「経営が苦しい時に申請するもの」といった考えを持っている方も多いでしょう。
しかし、政府やそれに準ずる組織は売上アップなど企業成長に貢献する補助金制度も用意しています。
補助金制度をうまく活用すれば効率良く売上アップを達成し、より多くの利益を生み出し、ひいてはそれが社会貢献になります。
WEB集客、グローバル展開、IT導入などさまざまな事業が対象となるので、この機会に補助金制度の活用をぜひ検討してみましょう。
