小規模事業者持続化補助金とは？メリットと申請方法を解説
小規模事業者が受け取れる補助金はいくつかあり、その中で受給額が少なく比較的採択されやすいのが「小規模事業者持続化補助金」です。経営のために補助金を受け取るためには様々なハードルがありますが、小規模事業者持続化補助金はそれが高くないので気軽に申請できる制度でもあります。
今回は小規模事業者持続化補助金とは何なのか？その概要やメリット、申請方法などについてご紹介します。
目次
小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所または全国商工会連合会の支援を受けて経営計画書を作成し、その計画に沿って事業に取り組むと50万円の補助金を受け取れるという制度です。対象となるのは小規模事業者であり、以下の条件を満たす必要があります。
＜小規模事業者の条件＞
常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主
主な取り組み内容としてはチラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装などの比較的小規模なものが多いようです。補助上限額は単独申請で50万円、共同申請（複数事業者が連携して取り組む共同事業）で500万円※です。
※「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が補助上限額であり、最大10事業者まで共同申請可能
小規模事業者持続化補助金には一般型と低感染リスク型の2種類があります。前述したのは一般型であり、低感染リスク型は新型コロナウイルス感染症によって新たに施行された補助金制度です。対象となる小規模事業者の条件は一般型と同じです。
変わる点は主な取り組みであり、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に活用されています。補助上限額は100万円、共同申請はできません。補助率は4分の3であり、補助対象経費のうち4分の1を上限として感染防⽌対策を⽀援してくれます。
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所または全国商工会連合会によるサポートのもとで経営計画書を作成し、統合事業を推進することで受給できる補助金です。つまり、「経営に関するアドバイスを受けながら補助金がもらえる」ことになり、これが小規模事業者持続化補助金を活用する最大のメリットと言えます。
中小企業庁が2016年に実施した委託調査によると、小規模事業者で経営計画を作成したことがある事業者は53％でした。さらに、経営計画を作成したことがある事業者は、作成したことがない事業者に比べて売上の増加傾向が高いことがわかっています。
出典：中小企業庁「2016年版 小規模企業白書概要」
まだ経営計画を作成したことがない小規模事業者はサポートを受けながら作成でき、かつ売上増加のための施策に取り組めます。それでいて補助金を受け取れるので、小規模事業者持続化補助金は多くの小規模事業者にとって積極的に活用すべき補助金制度と言えるでしょう。
一方、小規模事業者持続化補助金のデメリットを挙げるとすれば「給付までに手間と時間がかかること」です。必要書類の用意や日本商工会議所・全国商工会連合会との関わり、事業報告と経理報告などを経ての給付となるので、全体的なプロセスと給付金額を考慮した上で申請するか否かを判断しましょう。
小規模事業者持続化補助金に申請するにはまず、以下の書類に必要事項を記入しかつ、電子データ（USBメモリやCD-Rなど）も用意しておく必要があります。様式1-1（一般型、単独申請の場合）。
- 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
- 経営計画書兼補助事業計画書①
- 補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】
- 交付申請書
これらの中で記入に苦労するのが「経営計画書兼補助事業計画書①」です。小規模事業者持続化補助金へ申請するにあたりどんな経営計画があるのかを文書としてまとめるため、経営計画を作成したことがない事業者にとっては難度の高い資料かもしれません。
まずは経営計画並びに補助事業計画で何を記載するのか整理しておきましょう。
＜経営計画に記載すること＞
- 企業概要
- 顧客ニーズと市場の動向
- 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
- 経営方針・目標と今後のプラン
＜補助事業計画に記載すること＞
- 補助事業で行う事業名
- 販路開拓（生産性向上）などの取り組み内容
- 業務効率化（生産性向上）の取り組み内容
- 補助事業の効果
これらの必要事項を記載する場合は箇所書きがお勧めです。後から添削しやすく、かつ文章が苦手という方でも簡単に作成できます。肝心なのは素晴らしい文章を書くことではなく、経営計画や補助事業計画がしっかりと伝わることです。
経営計画や補助事業計画を作成するにあたり、日本商工会議所・全国商工会連合会の助言は早めに受けることをお勧めします。
申請書の内容や形式に不備があるだけでなく、経営計画や補助事業計画にも指摘が入り、書き直しや資料の準備に時間がかかるかもしれません。そうしたことを考慮すると、早めの段階で日本商工会議所・全国商工会連合会に相談しておくのがポイントです。
50万円または100万円という補助金額は、他の補助金制度と比べると決して高い金額ではありません。しかし、明確な経営計画と補助事業計画があれば給付される可能性が高く、少額でも販路拡大や業務効率化にかかる費用が一部給付されるので、小規模事業者は積極的に利用したいところです。
小規模事業者持続化補助金が気になる方は一度、日本商工会議所・全国商工会連合会に問い合わせてみましょう。
